【仮説判断力を養うシミュレーション研修】
“経営計画の策定と適正賃金の設定”
研修のお勧め
企業経営をめぐる環境が日々大きく変化しつつあるなかで、自社成長のための付加価値増大策や、持続的な発展のための体質改善をどうはかっていくか等の羅針盤、すなわち経営計画を持つ重要性が益々高まってきています。
また、企業は経営計画をベースにした自社の支払能力を具体的に算出し、それをもとに賃金などの労働条件について設定を行なうことが求められます。企業にとって適切な労働分配率は、どのようにしたら計算できるのか。企業と従業員が、ともに納得できる賃金をどう決めたらいいのか。これらについて経営者単独で行うよりは、社員を参画させて協議することが、自社の現状と課題の認識、経営目標達成意欲に繋がっていきます。
本研修では日本経団連が具体的な経営計画策定手段として提唱している「支払能力システム」に関するテキストとソフトを使用し、経営計画の策定及び適正賃金の設定手法を学習します。
研修プロセスでは、モデル企業の変わりに自社の経営数字を入力し、順次計算していけば具体的な数字を導き出すことができるようになっています。経営管理者・実務担当者参画による誤りのない経営計画の策定、賃金設定を検討されている企業において積極的実施をお勧めします。
研修実施要領
- 使用テキスト：支払能力システムの使い方-経営計画の策定と適正賃金決定-
日本経団連労政第一本部著 A5判 176頁定価 1470円 日本経団連出版
- 使用ソフト：日本経団連作成エクセルソフト「支払能力システム」
＊テキスト及びソフトについては日本経団連労政第一本部に使用許可申請し、
承諾を受けています。
- 担当講師：長谷利男 日本経団連キャリア開発センター認定キャリアアドバイザー
- 研修回数及び時間：１回当たり３時間、計６回・１８時間予定（進捗状況に応じて短縮、延長有り）
カリキュラム
Ⅰ 企業活動の目的と経営計画の重要性
１．企業活動の目的
２．企業成長のメカニズム
３．経営計画の必要性と目標管理への展開
４．人件費管理の重要性と支払能力の算定
Ⅱ 支払能力システムの考え方と手順
１．２大目標の設定による経営計画の策定
２．経営指標の選定と基本用語
３．経営計画策定の手順
Ⅲ 経営計画の実際－モデル企業のケース
１．Ｂ／Ｓ，Ｐ／Ｌからの実績値の転記（経営実績表の作成）
２．過去５年間の実績判断―Ａ社：一般機械製造業の事例
３．５カ年計画の策定（モデルＡ社）
２大目標の設定
ステップ１ 成長目標関連数値の決定
ステップ２ 設備投資計画決定
ステップ３ 効率性関連数値・体質改善目標関連数値の決定
ステップ４ 課税前利益の決定
ステップ５ 人件費＝支払能力の算定
４．現場の意見集約と計画の修正
５．過去５年間の実績判断―Ｂ社：酒類卸売業の事例
６．５カ年計画の策定（モデルＢ社）
７．現場の意見集約と計画の修正
＊自社過去５年間の実績判断と当社の５カ年計画
・５カ年計画の策定（当社）
・現場の意見集約と計画の修正
Ⅳ 総額人件費管理の視点
１．総額人件費管理の重要性
２．賃上げ基準の算定方式
３．定昇の持ち出し分の扱い
Ⅴ 短期的変動の配慮
１．損益分岐点分析
２．モデル企業Ａ社を用いた具体例
Ⅵ 目標管理との連携
１．従業員を活かす人事・賃金制度
２．目標管理制度のとの連携
